アメリカ一部でTik Tok全面禁止に　一般人が思うこと

みなさんご存知の動画共有アプリ『Tik Tok』の理由を禁止する動きがアメリカの一部で行われています。

すでにアメリカの西部モンタナ州議会では運営会社の同州での事業を禁止する法案が可決されており、同様の動きが他の州にも広がる可能性があるようです。

禁止された理由、日本で禁止される可能性の有無について個人的に思ったことを話します。

Tik Tok全面禁止の理由

理由はアプリを通じて中国政府に個人情報などが流出しているのではないかという疑いから。

きっかけはTik Tok運営会社（中国の企業）が同社を取材する記者の位置情報を不正に入手しようとしていたことが報道されたことです。

位置情報を不正入手しようとしていた社員はすでに解雇され、TikTok運営会社は中国政府の関与を強く否定しています。

それでもなぜTikTokを禁止する動きが広まっているのか。

それは中国の『国家情報法』の存在です。

国家情報法ではいかなる組織及び個人も、法律に従って国家の情報活動に協力し、国の情報活動の秘密を守らなければならないと義務付けられています。”中国国家情報法第7条”

簡単にいうと、TikTokはユーザーの個人情報を取得できる（事実）ため、中国企業は中国政府に個人情報を求められれば、ユーザーの情報を提供するのではないか（推測）という疑いが、TikTok禁止騒動が広まる理由です。

この騒動から考えるとTikTokを利用する一般人の私たちの個人情報もいつでも閲覧可能ということになります。これはTikTokに限った話ではありませんが。。。。。

日本政府でも公用端末へのインストールは禁止されているようです。まあ、仕事用のスマホならば当たり前かと思いますが。

日本で一般人の使用が禁止される可能性は低いと思います。

中国は日本にとって最大の貿易相手であり、強いつながりがあります。

中国政府に情報がもれるからという理由でTikTokを禁止にする行為は、日本と中国の経済関係そのものを悪化させるでしょう。

そのことから、日本政府が一般人に対してTikTokの利用を制限することは考えにくいです。

今回のような個人情報の流出に関する話はTikTokに限った話だけではないように感じます。

調べるとLINEやHUAWEI製品についてもそのような記事がたくさんあります。

しかし、そのような記事を見たからといってLINEやTikTokをやめようと思う人は１０％くらいだと思います。

それはなぜか、理由は危険だという実感がないからです。

『危険とはいうものの、自分が怖い思いしたことないし、、、』、『自分の情報なんて大したものでもないし、、、』ほとんどの人はそう考えるでしょう。

確かに中国の大企業がどこにでもいるような日本人の個人情報を不正入手する可能性は限りなくゼロに近いと思います。

現代社会ではSNSは必須のツールだと言えます。

安全だとは思い込まず、リスクとうまく向き合いながら付き合っていくことが大事なのではないでしょうか。